厚生労働省が14日に発表した最新データによると、日本のインフルエンザ疫情は継続的に拡大しており、一部地域では「警報」レベルに達しています。

11月3日から9日までの1週間で、全国の定点医療機関約3800か所から報告された患者数は84,183人に上り、1機関あたりの患者報告数は21.82人でした。特に、東北地方の岩手県、宮城県、福島県と、関東地方の埼玉県、神奈川県では、1機関あたりの患者報告数が30人を超え、「警報」レベルに達しています。

日本の基準では、1定点医療機関あたりの週間報告数が1人を超えると「流行入り」、10人を超えると「注意報」、30人を超えると「警報」が発令されます。

インフルエンザの感染拡大に伴い、休校措置を取る学校が増加しています。9日現在、全国で8473の保育園、幼稚園、小中学校が全校あるいは学年・学級閉鎖となっています。

厚生労働省は10月3日、全国的なインフルエンザの流行期に入ったことを発表しました。これは前年より5週間早い流行入りです。専門家は、感染拡大を防ぐため、マスクの着用、手洗いの徹底、ワクチンの接種を呼びかけています。